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【坂口俊幸法律事務所の理念】弁護士としての基本的な考え方

2019-10-17

弁護士としての基本的な考え方
争いや裁判にあなたの大切な時間やエネルギーを使うのではなく、新しい次の一歩のために力を使っていただきたいと考えています。
そんな考え方の法律事務所です。
もちろん裁判が最適の選択のときは裁判にベストを尽くします。ただ裁判に勝つことを目的とせず新しい一歩を踏み出すためにエネルギーを使ってもらいたいと考えます。

特に大切にしている考え方は
「病気をみずして病人をみよ、事件をみるのではなく人をみよ」
です。

単に法律に関する問題だけを取り組むのではなく、会社経営、事業に関することを幅広く対応したいと思っております。

税理士業も行っており、銀行での経験も踏まえ経営計画策定支援など事業コンサルティングも行っています。

最近では中小企業の海外進出、販路拡大、外国人の雇用、等国際的な案件、渉外案件もご相談させて頂いております。必要に応じ専門家と連携しながら課題解決に向けて取り組ませて頂きます。

【坂口俊幸法律事務所の理念】
世界の平和
すべての人の幸福
ひとりひとりを大切にし個人を尊重する
そのために黙することなく発信し行動する

です。

【違法でなければなにをしてもよいのか】

2019-10-17

【違法でなければなにをしてもよいのか】
最近様々な問題が起こり、テレビなどで、問題ではあるが「違法ではない」という弁明を聞きます。

企業は事業をする上で、「違法でなければなにをやってもいい」そんな風に聞こえてしまいます。
事実、違法でなければいいんじゃないのという発言もしばしば聞くところでもあります。
本当にそうでしょうか。企業は社会的存在であるということを忘れているのではないでしょうか。
私たち一人一人は違法でなければなにをしてもいいということにはなりません。違法でないだけではなく、地域、社会の要請に沿った行動をしなくてはなりませんし倫理的な規範に沿った行動をしなくてはならないと考えます。企業も同じ様に社会的存在です。一人一人の人間と同じ様に社会的要請、倫理的規範に沿ったものであることが求められます。
政治家も同じですね。
私がファシリテーターを務めた先日のハラスメント研修、SDGs研修を通して私自身も深めることが出来ました。

弁護士としての基本的考え方

2019-06-01

弁護士としての基本的な考え方
争いや裁判にあなたの大切な時間やエネルギーを使うのではなく、新しい次の一歩のために力を使っていただきたいと考えています。
そんな考え方の法律事務所です。
もちろん裁判が最適の選択のときは裁判にベストを尽くします。ただ裁判に勝つことを目的とせず新しい一歩を踏み出すためにエネルギーを使ってもらいたいと考えます。

特に大切にしている考え方は
「病気をみずして病人をみよ、事件をみるのではなくその人をみる」
です。

単に法律に関する問題だけを取り組むのではなく、会社経営、事業に関することを幅広く対応したいと思っております。

もちろん個人のご相談も受けたまっております。個人のお悩み、交通事故などの事故被害、離婚、DV、子供の親権、面会交流、相続、遺言、民事信託、高齢者の認知症対応、後見人などもれなくご相談しております。

ご相談内容に応じて専門家をご紹介することもしております。ただ単に紹介するのではなく連携して問題解決、課題達成をする、そういう姿勢です。

税理士業も行っており、銀行での経験も踏まえ経営計画策定支援など事業コンサルティングも行っています。

最近では中小企業の海外進出、販路拡大、外国人の雇用、等国際的な案件、渉外案件もご相談させて頂いております。必要に応じ専門家と連携しながら課題解決に向けて取り組ませて頂きます。

海外販路拡大の為の代理店契約書、国際売買契約書、海外合弁企業との提携契約書などの契約書作成、チェックも対応させて頂いております。

国際的な相続(資産が海外にある、相続人が外国人である等)、離婚、家族問題も対応させて頂いております。

【坂口俊幸法律事務所の理念】
世界の平和
すべての人の幸福
ひとりひとりを大切にし個人を尊重する
そのために黙することなく発信し行動する

です。

次にブロフィール等
松原市立松原中学校卒業、
大阪府立生野高等学校卒業、
京都大学法学部を卒業後、
みずほ銀行など24年間金融機関に勤務。退職し、龍谷大学法科大学院を経て
2009年司法試験に合格、京都弁護士会にて弁護士登録。
2017年近畿税理士会税理士登録
同年 近畿財務局、経済産業局認定
     経営革新等支援機関
   

金融機関での社会人経験を活かし経営者や相談者の悩みを受け止め相談者とともに解決に取り組む弁護士として坂口俊幸法律事務所を立ち上げました。現在弁護士4名体制。

単に相談事項や困りごとだけを見るのではなく相談者その人、その会社、事業をよく見て広い視点から悩みごとに取り組み、助言、相談者の目線を大切にしています。相談の範囲は法律にとどまらない広い視点を特に大事にしています。
法律による解決も模索しながら、同時に法律の限界も常に意識し、様々な解決方法を検討し問題、悩みの解決、軽減に取り組んでおります。

必ずしも法律での解決にこだわらず、メンタル面での安心、満足も大切にしています。

銀行では主に、IT関連業務、融資業務に従事しコンビューター、企業会計、事業経営などにも明るいです。
第1種情報処理技術者試験合格。

公認会計士、税理士、司法書士、離婚カウンセラー等とも連携して多面的な取り組みもしています。。

48歳で会社を退職し弁護士に転身した経験は多くの方の人生の生き方にも参考になるのではと思っております。

京都弁護士会所属弁護士
京都弁護士会業務推進委員会
日本CSR普及協会会員
近畿財務局長、近畿経済産業局長認定経営革新等支援機関
龍谷大学法科大学院にて司法試験受験生を指導。
龍谷大学理事会評議会監事
龍谷大学校友会理事
龍谷大学校友会法曹支部事務局長
龍谷大学校友会阪神支部監査担当
京都中小企業同友会会員(下京支部)
京都錦ライオンズクラブ会員
京都商工会議所会員
亀岡商工会議所特別会員
盛和塾南京都塾生
小宮コンサルタンツ会員
京都市立病院倫理寄稿委員会外部委員
京都市立病院臨床研究倫理審査委員会外部委員
京都、神戸、大阪などの税理士、司法書士、行政書士を中心に民事信託研究会主催
ソニー生命様、かんぽ生命様等生命保険フィナンシャルプランナー連携勉強会
社会保険労務士と従業員関係についての研究会主催
船井総合研究所企業法務研究会会員
船井総合研究所企業法務アジア渉外業務研究会会員
近畿広島県人会相談役
京都広島県人会理事
税理士登録135404
LawAisiaメンバー登録(2018)
中国、アジアなと海外の弁護士とのネットワークも多数

個人的には

剣道二段、空手入門中。
中学時代には生徒会会長。
高校時代には剣道部部長にも。
いろいろやりましたがどれも力不足で悩む日々でした。

語学の勉強は大好きで英語、仏語を日々ブラッシュアップ中。イメージ力と瞬発力を強化中。毎日少しずつですが。アジアの言語にも取り組んでみたいと思っています。

尊敬する人、たくさんいますが、一人と言われれば
松下幸之助さんです。松下幸之助さんの本は何度も繰り返して読んでいます。何度読んでも勉強になります。そして学んだことを実践し試行錯誤しています。

本はたくさん読みます。年間少なくとも100冊。好きな作家、三島由紀夫、中島敦、高橋和巳、司馬遼太郎、モンゴメリーなどなど。
愛読書一冊を敢えて挙げるのでしたら先程尊敬する人に挙げました松下幸之助さんの「道をひらく」です。なんども繰り返し読んでいます。生きる勇気と知恵をくれます。

経営の本ではピータードラッカーの「マネージメント」を繰り返し読んでいます。

相談者、経営者とともに悩みの解決を通して 成長したいと強く思っております。

もし一人だけ弁護士を選ぶとするならば坂口さんを、と言ってもらえるような弁護士でありたいと思います。

【目の前の現象にとらわれていては問題は解決できません】

2019-05-02

【目の前の現象にとらわれていては問題は解決できません】
長い連休にはたくさん本を読みたいですね。
さて、
燃え盛る火災現場で、消防士が、まず水をかけるのは、火の元です。
舞い上がる火の粉に向かって、どんなに水をかけても火は消えません。
私たちはともすると目の前の現象にとらわれがちです。
ことの本質に迫る必要があります。しかしことの本質はなかなか見えて来ません。舞い上がる炎に目がいってしまいます。
火の元に気がつくためにはどうしたら良いのでしょうか。
視点を変えるために異なる視点を持つ人の意見を聞いたり、異なる視点を持つ人と議論をすると思わぬ気付きがあるかもしれません。
ただそのようなときにでも絶対に必要なことは
「素直な心」
だと思います。
素直な心がなければ視点を変えることもできません。
まずは「素直な心」だと思います。

【事業承継はあまり先延ばしせずに専門家に相談しながら少しずつでも進めてはいかがでしょうか】

2019-05-02

【事業承継はあまり先延ばしせずに専門家に相談しながら少しずつでも進めてはいかがでしょうか】
事業承継は経営者自身の未来を見通した判断が必要です。ただ大切なことにも関わらず日常業務に追われ後回しにしがち。しかし先延ばしにして選択肢が狭くなるのは良くありません。
デリケートなこともたくさんあると思います。メンタルなことも含め複雑な事情を理解してもらえ、かつM&A、税制、法律等に明るい専門家に相談するのが良いと思います。信頼できる人であることが大事です。相性もあります。

以下中小企業白書より引用
「経営者の半数以上が親族内で事業を引き継いでいる。M&A(合併・買収)などで親族以外が事業を継ぐことも推奨した。社内や親族に適任者がいなくても、外部で候補者を探せることがM&Aの利点」ですね。

追伸
M&Aは大きな事業者を考えがちですが小規模企業でも事業承継の選択肢になり得ます。

【中小企業のためのCSR(企業の社会的責任)】

2019-02-13

【中小企業のためのCSR(企業の社会的責任)】
先日、京都の私学会館で「小さな事業主でも実践できる中小企業のためのCSR」セミナーに参加しました。
CSRは企業の社会的責任と訳されています(corporate social responsibility)。
世界銀行のシニアアドバイザーを経てCSR論を研究されている島本晴一郎教授、楽天市場CSR賞を受賞、食品ロス削減事業に取り組む経営者の文美月さんのご講演。
これからの企業のあり方を考える材料、ヒントをたくさん頂きました。
講演者とのディスカッション、懇親会での交流で更に深めることができとても有意義でした。
企業のCSRご担当の方も参加されており、企業の取組状況もわかり良かったです。
これからの企業はCSR、そしてSDGs(持続可能な開発目的)に取り組むことは必須だと改めて思います。
事業計画に取り込んで頂き企業の成長だけではなく、従業員、お客様や様々なステークホルダーとの円滑な関係構築に役立つと良いですね。

弁護士である私がCSR、SDGsに関心を持つのは、これらのことを企業の理念、事業計画に反映させていけば、企業の発展だけではなく従業員との関係、お客様や仕入れ先など取引先との関係、地域社会との関係、株主との関係、銀行との関係など利害関係者との関係を円滑、さらには発展的な協力関係を構築することができ、その結果、争い、トラブルが解消するのではないかと考えているからです。
従来の予防法務というものとは全く違うアプローチで別物だと思いますが紛争を回避しそして企業の永続的発展を支えるものになると考えています。

【SDGとは。「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)」】

2018-12-12

【SDGとは。「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)」】

「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)」について最近新聞、雑誌などでよく目にします。
グローバル企業だけではなく中堅中小企業もこの事をしっかりと理解しておくことが重要だと思います。
ビジネスと人権、環境問題は一緒に考えていくことがこれからの社会においては不可欠だと思います。

我々の世界を変革する:
持続可能な開発のための 2030 アジェンダ

前文
このアジェンダは、人間、地球及び繁栄のための行動計画である。これはまた、より大きな自由における普遍的な平和の強化を追求ものでもある。我々は、極端な貧困を含む、
あらゆる形態と側面の貧困を撲滅することが最大の地球規模の課題であり、持続可能な開発のための不可欠な必要条件であると認識する。
すべての国及びすべてのステークホルダーは、協同的なパートナーシップの下、この計画を実行する。我々は、人類を貧困の恐怖及び欠乏の専制から解き放ち、地球を癒やし安
全にすることを決意している。我々は、世界を持続的かつ強靱(レジリエント)な道筋に移行させるために緊急に必要な、大胆かつ変革的な手段をとることに決意している。我々
はこの共同の旅路に乗り出すにあたり、誰一人取り残さないことを誓う。
今日我々が発表する 17 の持続可能な開発のための目標(SDGs)と、169 のターゲットは、この新しく普遍的なアジェンダの規模と野心を示している。これらの目標とターゲットは、ミレニアム開発目標(MDGs)を基にして、ミレニアム開発目標が達成できなかったものを全うすることを目指すものである。これらは、すべての人々の人権を実現し、ジェンダー平等とすべての女性と女児の能力強化を達成することを目指す。これらの目標及びターゲットは、統合され不可分のものであり、持続可能な開発の三側面、すなわち経済、社会及び環境の三側面を調和させるものである。
これらの目標及びターゲットは、人類及び地球にとり極めて重要な分野で、向こう 15 年間にわたり、行動を促進するものになろう。
人間
我々は、あらゆる形態及び側面において貧困と飢餓に終止符を打ち、すべての人間が尊
厳と平等の下に、そして健康な環境の下に、その持てる潜在能力を発揮することができる
ことを確保することを決意する。
1
地球
我々は、地球が現在及び将来の世代の需要を支えることができるように、持続可能な消費及び生産、天然資源の持続可能な管理並びに気候変動に関する緊急の行動をとることを
含めて、地球を破壊から守ることを決意する。

繁栄
我々は、すべての人間が豊かで満たされた生活を享受することができること、また、経済的、社会的及び技術的な進歩が自然との調和のうちに生じることを確保することを決意
する。

平和
我々は、恐怖及び暴力から自由であり、平和的、公正かつ包摂的な社会を育んでいくことを決意する。平和なくしては持続可能な開発はあり得ず、持続可能な開発なくして平和もあり得ない。

パートナーシップ
我々は、強化された地球規模の連帯の精神に基づき、最も貧しく最も脆弱な人々の必要に特別の焦点をあて、全ての国、全てのステークホルダー及び全ての人の参加を得て、再活性化された「持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ」を通じてこのアジェンダを実施するに必要とされる手段を動員することを決意する。
持続可能な開発目標の相互関連性及び統合された性質は、この新たなアジェンダ(以後「新アジェンダ」と呼称)の目的が実現されることを確保する上で極めて重要である。も
し我々がこのアジェンダのすべての範囲にわたり自らの野心を実現することができればすべての人々の生活は大いに改善され、我々の世界はより良いものへと変革されるであろう。

(目標1~17)
目標1 あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

目標2 飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

目標3 あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

目標4 すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

目標5 ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

目標6 すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

目標7 すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

目標8 すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する

目標9 強靭(レジリエント)なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る

目標10 国内および国家間の不平等を是正する

目標11 都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭(レジリエント)かつ持続可能にする

目標12 持続可能な消費と生産のパターンを確保する

目標13 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

目標14 海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

目標15 陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

目標16 持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

目標17 持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

67.(民間企業活動)民間企業の活動・投資・イノベーションは、生産性及び包摂的な経済成長と雇用創出を生み出していく上での重要な鍵である。我々は、小企業から共同組合、
多国籍企業までを包含する民間セクターの多様性を認める。我々は、こうした民間セクターに対し、持続可能な開発における課題解決のための創造性とイノベーションを発揮する
ことを求める。「ビジネスと人権に関する指導原則と国際労働機関の労働基準」、「児童の権利条約」及び主要な多国間環境関連協定等の締約国において、これらの取り決めに従い労働者の権利や環境、保健基準を遵守しつつ、ダイナミックかつ十分に機能する民間セクターの活動を促進する。

2015年9月25〜27日、ニューヨークの国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催されました。161の加盟国の首脳の参加のもと、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」(英語・日本語(外務省仮訳))が採択されました。
持続可能な開発のための2030アジェンダでは、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)」(英語・日本語(国連広報センター仮訳))が掲げられました。これらはミレニアム開発目標(Millennium Development Goals: MDGs)を引き継ぎ、貧困や不平等、環境といった諸課題に対処すべく策定された、今後15年間の開発目標です。

【アウェイとホーム】

2018-12-03

【アウェイとホーム】
アウェイは疎外感がありストレスを感じます。他方ホームはくつろいてどちらかというと快適だと思います。
以前は私はホームを求めていました。その方が楽でしたから。
でも最近は敢えてアウェイを求めるようになりました。
確かにアウェイはなんとなく不安でストレスも多く出来れば避けたいものです。
でも新しい出会いや発見は、アウェイにいかないとなかなか見つかりません。
知り合いの誰もいない会合、パーティー、敷居の高い人の集まり、全く自分キャリアとはご縁がない世界に積極的に飛び込むようにしています。
これはかなりストレス度が高くしんどいのですが新しい発見が間違いなくあります。
この一年で多くのかけがいのない出会い、発見があったように思います。
脳の老化防止にもなるのではないでしょうか。
敢えてアウェイにチャレンジすることをおすすめ致します。そしてアウェイ感を楽しみたいものです。

企業経営者の皆様に「経営者保証に関するガイドライン」について

2018-10-15

【企業経営者の皆様に「経営者保証に関するガイドライン」】
経営者の保証に依存しない融資を受けるために、あるいは個人保証が負担になっている方に
「経営者保証に関するガイドライン」はとても重要です。まだまだ十分浸透しておらず、制度的にも改善してほしい課題はたくさんありますが、保証に依存しない融資の割合が増えていくことは望ましいことです。
不幸にも保証責任を追及される場合にも要件は厳しいですが自宅を残せる可能性もあります。

あわせて、保証に頼らないで事業内容をしっかりと審査することができる銀行の審査能力の向上も重要な課題です。         
経営者保証に依存しない融資の割合は平成29年度で16.3%とのこと。まだまだ低いように思いますがかつてのことを思えば隔世の感です。
関心のある計画的の方は商工会議所、商工会他、詳しい弁護士、税理士、中小企業診断士、コンサルタント、などに相談をおすすめします。士業でしたら誰でもが詳しいという訳ではありません。
もちろん私は銀行出身の弁護士ですので、経営者保証ガイドラインについては承知しております。
http://hosyo.smrj.go.jp/hosyo_lp_a/

印紙税は難しい

2018-10-15

【印紙税は難しい】

印紙税は難しい。印紙を貼る必要があるのか時々ご質問をいただくことがあります。正直言ってかなり難しいご質問です。税務署に確認した方が良いのかもと思ったりしますが。
さて報酬を現金で受け取った際の受け取り書は印紙税の課税文書になります。でも弁護士、税理士などの場合は非課税文書として印紙の貼付はいりません。
お客様の顧問の税理士さんから私どもの受取書の印紙貼付もれを指摘されました。えっ、印紙もれかと思ったのですが念のため法令を確認。そうしました所、弁護士、税理士などが発行する受取書は非課税文書のようです。基本的に報酬などは振り込んで頂き受け取り書を出すことはなかったのであまり意識していなかったのですが。

印紙税法の別表第一の番号十七の課税物件は、以下のとおり記載されています。

1 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
2 金銭又は有価証券の受取書で1に掲げる受取書以外のもの

 その番号十七の非課税物件の欄には、以下のような記載があります。

2 営業(会社以外の法人で、法令の規定又は定款の定めにより利益金又は剰余金の配当又は分配をすることができることとなつているものが、その出資者以外の者に対して行う事業を含み、当該出資者がその出資をした法人に対して行う営業を除く。)に関しない受取書

 この規定から営業に関しない受取書(つまり領収書)は非課税とされていることになります。

 この「営業に関しない受取書」の税務署の解釈は、以下の通達を見ます。

印紙税法基本通達

別表 第1 課税物件、課税標準及び税率の取扱い
第17号文書
(弁護士等の作成する受取書)
26 弁護士、弁理士、公認会計士、経理士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士、設計士、海事代理士、技術士、社会保険労務士等がその業務上作成する受取書は、営業に関しない受取書として取り扱う。

 したがって、弁護士がその業務上作成する受取書は、営業に関しない受取書として扱われますから、印紙税の非課税物件ということになります。

追伸
弁護士、税理士などの業務は印紙税法上、営業に関しない業務という位置付けということです.

細かいところで要件が異なることがありますので必ずご自身でご確認願います。

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