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お客様から胡蝶蘭を頂きました。

2016-02-02

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先日、お客様から胡蝶蘭のお花を頂きました。

とても素敵な色合いでしたので相談室に飾らせていただきました。

相談者の皆様の心を和ませてくれるのではないかと思います。

 

税務についての講演会

2016-02-01

今日は税理士の先生2名が講師となって税務調査全般についての講演があり聴講してまいりました。

最近は税務についても弁護士の関心度合は高く、盛況でした。

税務調査全般についてのお話はやはりもちは餅屋で、税理士の先生方のご説明は経験に裏付けされたものであり

とても興味深く、内容の濃いものでした。

弁護士も税務分野についても知識を深める必要がこれからますます高くなってきますので研鑽に努めたいところです。

私の事務所では税務問題も絡むような問題につきましては税理士、公認会計士と連携して対応しております。

かなり複雑な事業承継の税務問題なども頼りにして頂けると思います。

税務問題も含めたご相談は是非、私にご相談いただければと思います。私は金融機関での勤務経験が24年あり、

税務、財務にも明るい弁護士としてお役に立てると思っております。

不倫、不貞行為の損害賠償請求について

2016-02-01

最近ベッキーの不倫が話題にあがっていますが、不倫、不貞行為などがあった場合に、配偶者である妻はベッキーに対してどれくらいの慰謝料をもらうことができるのでしょうか。

配偶者である妻は、夫が不貞行為、不倫をした場合には、民法上、その不倫相手に対して不法行為に基づく慰謝料などの損害賠償請求をすることができます。

統計がある訳ではありませんが、その金額は概ね100万円から300万円程度ではないでしょうか。もちろん、裁判をしても100万円未満の金額の場合もありますし、400万円の賠償を認められる場合もないわけではありませんが、どちらかというとレアなケースかもしれません。そういう意味で概ね100から300万円程度と思っていれば大きく外れることはありません。

いかがでしょうか。思ったより少ないと感じる人が多いのではないでしょうか。裁判にするときには弁護士費用も必要ですし、不倫の証拠をそろえるために調査会社に依頼する費用も必要な場合もあります。その金額も決して小さくはありません。そうい事情も全く考慮されないとはいえませんが損害賠償金額に大きな影響を与えるものではないことを押さえておく必要があります。

参考までにどういう要素が慰謝料に影響するのかを挙げておきたいと思います。

当事者の学歴、職業、地位、年収、収入、資産の有無、額、不貞行為がなされたときの夫婦の関係が円満であったか、破たんしていたか、不貞行為における情交行為の期間、回数、夫と不貞相手のどちらが主導的であったか、同棲の有無、子が生まれたか、元の夫婦に対する影響(元の夫婦が離婚したか)など様々な事情が考慮されます。もちろん、事案によっては、考慮されない場合もあります。不貞行為の相手方がタレントであることは場合によっては考慮事情にもなるかもしれません。

金額の問題ではなく、不貞行為、不倫についてしかりとけじめをつけておきたいという気持ちを大事にしたいので裁判などで損害賠償請求する人もいるかもしれません。

しかしながら、不倫、不貞行為の結果として、夫婦関係が破たんし離婚するのか、或いは、夫が反省してもとの鞘にもどるのかなど様々なケースがあるかと思いますが、安易に不倫相手に損害賠償請求するのはいかがなものかと私は思っています。

大事なことは、損害賠償請求をすること、賠償金をもらうことなどではなく、やはり未来の生活に向けて果たして、裁判などにして損害賠償請求をすることが意味があるのかをしっかりと考えることだと思います。単なる腹いせだとお金を受け取ることができてもすっきりしないように思います。

不倫、不貞行為、男女問題などで損害賠償の請求を考えたいという方は、請求するかしないかも含め未来志向で私にご相談いただければと思います。

電話のマナー

2015-09-08

【電話のマナー】
最近あまりなかったのですが今日めずらしくまだこんな人がいるのかと少し不愉快な気持ちに。
相手の用事で私に電話がかかってきたのですが、もしもしと私が出ると、暫くお待ちください○○に代わりますのでといって待たされる。
相手の用事でこちらを呼びつけているのにその上待たせるというのはとても失礼だと思ったりしますがいかがでしょうか。
相手によっては苦言を言うのですが言っても分からなさそうな時は何も言いません。場合によってはその場で電話切っちゃうかもしれません。私もうるさい年代になってきました。

事業承継、相続などのことが気になりましたら是非ご相談ください。

2015-09-01

先日は前職の銀行の関係でM&Aのセミナーに参加。
実践編も含め6時間しっかりと学んできました。
M&Aの目的、方法、財務、税務、法務等の観点から基本的なことを整理することができとても有益なセミナーでした。
銀行でのキャリアも踏まえ会計、税務にも明るい弁護士として会計士、税理士等と連携しながら中小企業の経営アドバイスにも活かしていきたいです。

事業承継、相続問題などの検討においてМandAはとても有益なツールになると思います。

(МandAとはmerger and acquisitionの略で、企業の統合、合併、買収などを意味します)

事業承継、相続などのことが気になりましたら是非当法律事務所にご相談ください。

【経営者は悩み、問題について誰に相談するのでしょうか】

2015-09-01

【経営者は悩み、問題について誰に相談するのでしょうか】

私が銀行に勤めていたときの経験から推測するに、会社の社長さんはまずは税理士さん、金融機関の担当者、商工会議所等のかたに相談することが多いように思います。他にもコンサルタント、知り合いの経営者、弁護士、会計士等もあるかもしれません。

でもなかなか解決に繋がるようなアドバイスをもらうのは難しいように思います。

実際のところ、経営の悩みは千差万別でなんでも対応出きる人はいません。

ではどうすればよいのでしょうか。

様々な専門家と繋がりがあり、見識も深く頼りに出来る法律家や会計等の専門家などといつでも相談できるようにしておくことでしょうか。特に大切なことはその専門家が企業経営、事業に深い理解を出来る人かということでしょう。お話しをすればすぐ分かると思います。簡単には見つけられませんので日頃から意識して探しておいたほうがよいでしょう。相性の問題もありますし。

事業承継、事業の相続などの問題など、税務、会計、企業法務、経営などの幅広い知識が求められる業務は、税務、会計、法務、経営に幅広い知識を有する私に是非ご相談ください。関係専門家と連携してベストソリューションをご提案します。

京都への海外旅行者

2015-08-10

京都の伏見で外国人観光客が道に迷ってらしたので何かお手伝いしましょうかとお声掛けしました。

今日宿泊する予定のホテルを探してらっしゃるとのこと。
スペイン語のようでしたがなんとか英語でやりとりをして、
場所が分からないのでホテルにも電話をして。
最後はどうもありがとうと日本語で。
無事ホテルにたどり着けますように。
旅行先でたくさん親切にして頂いたので日本で恩返しが出来ればと思います。

法律事務所のランチタイム

2015-07-22

【法律事務所のランチタイムの話題】
私の事務所ではランチは全員揃って頂きます。
全員といっても5人ですが。
今日の話題は川での感電死事件の施設設置者の法的責任、東芝の粉飾決算の取締役の法的責任、17歳の少年の強盗殺人事件の今後の少年の処遇、少年法の規定、などなど詳しい人を中心に意見交換。
先日は性的犯罪の損害賠償金額の裁判例の検討、不貞行為の慰謝料の裁判例の検討、などなどを情報交換し、判例の動向を共有。
毎日のことなので結構有意義な時間になります。

【後悔のない人生をおくるために】

2015-07-20

【後悔のない人生をおくるために】
人生は自分で創っていくもの。他人の評価や他人にまかせていいのでしょうか。後悔のない人生をおくるために。私も後悔のない人生を生きるために48歳の時に長年勤めてきた銀行を退職し司法試験に向けて勉強を開始しました。現在は弁護士として充実した毎日を生きています。ただ銀行での経験、学び、苦労があったからこそ弁護士として充実できるともいえます。なんの社会人経験もなく弁護士になっていたら弁護士のやりがい、自分の人生での位置付けも変わっていたように思います。回り道人生も必要な回り道だったということです。

現在は銀行勤務経験を踏まえ、企業の再編、分割や、相続における財産の遺産分割問題(遺留分減殺請求、遺言書の無効争いなどなど)、企業経営の相談(企業の支配権争い、従業員の育成問題、取引先とのトラブル、関係構築など)など多くの業務に法律問題に限らず相談アドバイスさせて頂いております。

もちろん、長年の社会経験を踏まえ、相談者の気持ちをしっかりと受けとめて相談することができます。

離婚(親権争い、財産分与など)、交通事故、刑事事件に巻き込まれた方についても勇気を出して是非ご相談ください。

銀行からの事業承継の提案は慎重に対応すべき

2015-07-13

事業承継のセミナーに参加してきました。

銀行からも事業承継の提案がなされることが多いと思いますが、融資がらみの提案になっており、不要な借入を押し込まれることもある。
銀行の提案は慎重に対応を検討しないと。

財務、税務、ビジネスモデルなどを幅広く理解している弁護士が、単なる法律の専門家ではなく、幅広い見識を持ち合わせたコーディネート役として、企業にとってメリットが最大限になるような事業承継が出来ればよいと思います。
そのようにできるように日々研鑽中です。

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