労働時間制度シリーズ第2弾
前回は、会社の労働時間制度について、様々な制度があり、会社に適した労働時間制度を採用することが大切です、とお伝えしました。
今回は、そのうちの変形労働時間制についてご紹介致します。
変形労働時間制とは、単位となる期間内において所定労働時間を平均して週法定労働時間（1週間40時間）を超えてなければ、期間内の一部の日や週で法定労働時間を超えても、時間外労働との扱いにしないという制度です。
少しわかりにくいですが、このような変形労働時間制には、1か月単位のもの（労働基準法32条の2）、1年単位のもの（労働基準法32条の4）、1週間単位のもの（労働基準法32条の5）があります。
1か月単位の変形労働時間制は、1か月以内の一定期間を平均して1週間40時間を超えていなければ、予め定めた特定の週や日が40時間や8時間を超えても良いというものです。この制度は、1か月の中で繁閑の激しい企業や深夜交代制の業務（タクシー等）、一昼夜交代制の業務に適しています。
1年単位の変形労働時間制は、1年以内の一定期間を平均して1週間40時間をこえない定めをすれば、予め定めた特定の週・日において1週40時間・1日8時間を超えることができるというものです。この制度は、デパートのように1年の中で特に繁忙時期（お中元・お歳暮等）を持つ企業や結婚式場等に適しています。1年単位の変形労働時間制では、日給月給制を用いている会社であれば、所定労働時間に応じて月々の賃金が変動しますが、月給制として定額に定めることも可能です。なお、当然ですが、変形労働時間制で定めた労働時間を超えた分には割増の賃金が必要です。
1週間単位の変形労働時間制は、1週間40時間の枠内であれば1日10時間まで労働させることができるというものです。ただ、この1週間単位の変形労働時間制は、厚生労働省令で定められた特定の事業（常時30人未満の小売業・旅館・料理店等）についてのみしか認められていません。
変形労働時間制の概要はこのようになっていますが、その内容はわかりやすいとは言えません。また、導入手続きも労使協定を策定したりと煩雑なことが多いです。
そのため、多くの方は変形労働時間制を導入すれば良いのかどうかもわからないのではないでしょうか。
しかし、多くの労働時間制の中から、会社に適した制度を選択することが会社の発展につながることは間違いありません。
変形労働時間が適しているか、その他の制度も含めてご興味のある方は、弁護士にご相談ください。企業の実体に即した労働時間制のご提案をさせて頂きます。
担当 坂口俊幸法律事務所 弁護士 山口晃平
