Archive for the ‘経営者向け情報’ Category

企業経営者の皆様に「経営者保証に関するガイドライン」について

2018-10-15

【企業経営者の皆様に「経営者保証に関するガイドライン」】
経営者の保証に依存しない融資を受けるために、あるいは個人保証が負担になっている方に
「経営者保証に関するガイドライン」はとても重要です。まだまだ十分浸透しておらず、制度的にも改善してほしい課題はたくさんありますが、保証に依存しない融資の割合が増えていくことは望ましいことです。
不幸にも保証責任を追及される場合にも要件は厳しいですが自宅を残せる可能性もあります。

あわせて、保証に頼らないで事業内容をしっかりと審査することができる銀行の審査能力の向上も重要な課題です。         
経営者保証に依存しない融資の割合は平成29年度で16.3%とのこと。まだまだ低いように思いますがかつてのことを思えば隔世の感です。
関心のある計画的の方は商工会議所、商工会他、詳しい弁護士、税理士、中小企業診断士、コンサルタント、などに相談をおすすめします。士業でしたら誰でもが詳しいという訳ではありません。
もちろん私は銀行出身の弁護士ですので、経営者保証ガイドラインについては承知しております。
http://hosyo.smrj.go.jp/hosyo_lp_a/

無理に売るな。 客の好むものも売るな。 客のためになるものを売れ。(松下幸之助翁)

2018-09-16

「無理に売るな。
客の好むものも売るな。
客のためになるものを売れ。」
松下幸之助

表現の仕方はいろいろあると思いますがお客様への接し方の本質を言い当てていると思います。さすがに経営の神様と言われた方の言葉です。

弁護士として活動するときもこの事を考えています。お客様の言う通りに活動するのではなくお客様のためになるかどうかを第一に考えます。

相手を打ち負かすのではなく相手も活きてもらい三方よしを説いてみたり、時にはお客様に視点を変えてもらうためにお話しあいをしたり場合によっては説得したりもします。ただお客様の納得を大切にしています。むりむりの説得はよい結果にならないからです。

松下幸之助さんの言葉はマーケティングの本質を言い当てているとも思います。

マーケティングでは
売るのではなくお客様に買ってもらう。
自分目線でお客様のためになることをするという考え方ではなく、
お客様目線でお客様のためになることを考えることが大切だと言われています。

松下幸之助さんの言葉は「売る」という言葉を使っていますが考え方は「買って頂く」ということをいっているのだと思います。

お客様目線でお客様のためになることを考える、というのはマーケティングの創始者と言われるコトラーによると自然に出来ることはないそうです。トレーニングが必要ということでしょうか。

ヒントは自分がお客様の時に、感動した時になぜ感動したかを分析するとお客様目線でお客様のことを考えたり感じたりする感性が高まるようです。

【弁護士の仕事は、「裁判に勝つこと」ではなく、ご相談頂いた人や会社が成長発展することだと確信】

2018-08-29

【弁護士の仕事は、「裁判に勝つこと」ではない、ご相談頂いた人や会社が成長発展することだと確信】

弁護士登録後、銀行時代の経験を活かし会社関連の仕事に熱心に取り組みました。
現在の仕事の半分近くは、会社関連のご相談です。

会社関連の仕事では、24年間の銀行経験が活きてきます。銀行で学んだ財務や税務の知識、事業計画を作成した経験やIT関連知識は深く会社を理解し、会社へ助言するうえで大変有益です。

仕事をするうえで、一番大事にしていることは、
ご相談について単に争いごとや問題点に絞り込んだ法律問題にとどまらず、その会社の事業内容、経営者の考え方、製品のマーケット、会社組織、社員、企業文化、財務、事業計画など会社の全体をとらえることが重要。そしていかにその会社が成長発展できるのかという視点をもってご相談に乗り、助言させていただくということです。

以前、ある経営者の方に「裁判に勝ったけど満足できない」と言われたことがありました。裁判に勝った場合でも経営者としては必ずしも満足できるわけではない。なるほどと思わされました。会社経営をしていくうえで裁判に勝つことが会社の目的ではありません。会社を成長発展させ、お客様や社員を幸せすることが目的です。

私の仕事は紛争を解決するだけでなく、その会社の成長発展にいかに貢献できるのか、弁護士としてどう支援できるかを考え、関わっていくことだと気がつきました。

それからは紛争に直接関係のある資料にだけ目を通すのではなく、決算書、会社の事業内容の資料、事業計画、製品商品の内容、マーケットなどにも関心を持ち資料に目を通し、社長や会社の幹部の人などに面談し、実際に商品を見て、会社の状況の理解をすることに努めました。

すると、それまで見えなかった会社の風景や、会社内での人間関係にも気づけるようになりました。そしてこの気づくことで、より踏み込んだ提案が可能になったのです。

これからもより多くの会社のお力になれるように、法律的な業務の枠内にとどまらず会社を観る目、経営哲学、問題解決力などさらに研鑽を重ねていきたいと考えています。

私どもの争いに対する考え方

2018-02-05

争いや裁判にあなたの大切な時間やエネルギーを使うのではなく、新しい次の一歩のために力を使っていただきたいと考えています。
そんな考え方の法律事務所です。
もちろん裁判が最適の選択のときは裁判にベストを尽くします。ただ裁判に勝つことを目的とせず新しい一歩を踏み出すためにエネルギーを使ってもらいたいと考えます。

【「問題を抱える」から「問題に向き合う」に】

2018-01-09

【「問題を抱える」から「問題に向き合う」に】

離婚、相続紛争、家族内のもめ事、時によっては企業経営についてのご相談に来られる方は皆さん深い悩み、問題を抱えていらっしゃいます。その深さも表情から伺われます。
問題、悩みの当事者は当事者ゆえに問題、悩みを抱える、という位置から抜け出すことができません。
そんなときには少し距離を置いて問題、悩みを見るために事情をしっかりとお伺いしています。
私どもでは多くの相談者の皆様は概ね90分から120分の相談時間でご事情をお伺いすることが多いです。
時間をかけて事情をお伺いして状況を整理する、そうすると自分を客観視することが出来て、抱えるから向き合うにシフト出来ます。
問題に向き合えれば自ずと力が湧いてくる、そういうことではないかと思います。
そんなお手伝いも出来ればといつも考えています。

個人的なお悩みだけではなく、事業についてのお悩みについても是非お気軽にご相談ください。

保証契約の際の説明義務に注意しましょう(債権法改正関連NO1)

2017-07-16

平成29年5月、民法(債権法)が120年ぶりに改正され、3年程度の周知期間を経て施行される見通しです。改正項目は多岐にわたるですが、企業経営者の方に影響が多くありそうなところから機会をみてご紹介していきたいと思っております。

今回はその第1回目として個人保証についてその個人保証人の保護方策の拡充、ひっくり返すと個人保証を取得するときの留意点になるともいえます。その一部について触れたいと思います。そのなかで私が特にきになっているところは、保証契約締結の際の情報提供義務です。
条文を下記に掲載してありますのでご参照ください。
とても簡単に言いますと、保証契約をするときに、主たる債務者から、その主債務者の財産及び収支、主たる債務以外の債務の有無、額、返済状況、担保についての状況を保証しようとするものに説明しなければならないという情報提供義務が定められたということと、その情報提供がなされていないときには、他の条件もあるのですが、保証契約を取り消しできるということです。

保証契約をする人、保証契約を取得する債権者、保証をお願いする債務者などはこの点をしっかりと注意しましょう。十分な説明を受けていなければ保証契約を取り消しできる場合があること、債権者、主債務者からすれば、保証契約が取り消されててしまう場合があることを十分注意しましょう。

「(契約締結時の情報の提供義務)
第465条の10 第1項 主たる債務者は、事業のために負担する債務を主たる債務とする保証又は主たる債務の範囲に事業のために負担する債務が含まれる根保証の委託をするときは、委託を受ける者に対し、次に掲げる事項に関する情報を提供しなければならない。
一 財産及び収支の状況
二 主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況
三 主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容
第2項 主たる債務者が前項各号に掲げる事項に関して情報を提供せず、又は事実と異なる情報を提供したために委託を受けた者がその事項について誤認をし、それによって保証契約の申込み又はその承諾の意思表示をした場合において、主たる債務者がその事項に関して情報を提供せず又は事実と異なる情報を提供したことを債権者が知り又は知ることができたときは、保証人は、保証契約を取り消すことができる。
第3項 前2項の規定は、保証をする者が法人である場合には、適用しない。」。

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