坂口俊幸法律事務所のブログ

坂口俊幸法律事務所の日々を綴っていきます。

12月 18th, 2012

遺言書の作成

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遺言書の作成には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3種類があります。
ここではよくつかわれる、①の自筆証書遺言と②の公正証書遺言について説明します。
自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自署し、これに印を押して作成します。
自筆できるひとであれば、だれでも遺言者単独で作成できますので、簡単で費用もかかりません。
その反面、偽造や、変造、破棄されたり、或いは遺言者に法律知識がないため内容が曖昧だったりして
遺言の効力を巡って紛争が生じやすといえます。
他方、公正証書遺言は公証人に作成してもらう遺言です。
証人2名以上の立ち合いのもとに遺言者が遺言の趣旨を口授し、公証人が遺言者の口述を筆記し、これを
遺言者及び証人に読み聞かせ、遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を
押すことによって作成します。
遺言書の原本は公証人役場に保管され、遺言者には正本が交付されます。
遺言の方法にはいろいろな方法があり、それぞれ長所、短所がありますので、弁護士に相談することをお勧めします。

相続時精算課税制度とは。
65歳以上の親から20歳以上の子への贈与について、2500万円まで一時的に無税で贈与できる制度です。
ただ、言葉のとおり、贈与者が死亡したときは、贈与した額を相続財産に加えて評価し、相続税を計算することになります。

贈与税の税率は高額なため、高齢者の資産が若い世代へ移りません。
若い世代に財産を贈与しても相続税相当の税金しかかからないようにして、資産の移譲を促進する制度をいえます。
2500万円の贈与をすると、970万円の贈与税がかかってしまいますが、相続時精算課税制度を利用すると
贈与税を贈与した時に支払わずに相続が発生したときに、相続税の税率で税金を支払うということです。
但し、一度のこの制度を利用すると、年間110万円の贈与の非課税枠は使うことができなくなってしまいますので注意する
必要があります。

子供たちに早く持てる資産を有効活用してもらいたいと思うことがあると思います。
生前贈与という方法もあるのですが、贈与税が高額ですのでなかなか贈与というのも取組にくいと思います。
そんなときは相続時精算課税という方法を検討してみてはいかがでしょうか。すごく簡単にいうと生前贈与の際の税金を相続の際に
調整するというものです。
相続時精算課税を利用することで生前贈与の贈与税が大きく軽減できることがあります。
詳しくは、相続の方法なども含めご相談ください。

離婚するときに忘れてしまいがちなのが年金分轄請求。相手方が厚生年金、共済年金に加入していた場合、その支払い実績を夫婦で半分に分割する制度です。つまり、婚姻期間中に相手方の給与から掛け金が引き落とされていても、その半分が自分が掛け金を支払っていたことになる制度です。
この分割制度を知らない人は意外に多いのには驚かされます。年金の受給期間はかなり長くなりますので、その金額は結構大きな金額になります。
離婚後2年間経過してしまいますと分割請求は認められません。忘れることなく手続きされますように。
こんなことでも、弁護士に相談して頂いても結構です。分からないことがありましたら是非ご相談ください。

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遺言者より、遺言で指定した相続人が先に死亡した時の対応をどうするかを決めておくと安心です。
遺言で指定された相続人より遺言者が先に死亡した場合は、その遺言は無効になってしまうからです。そういった場合に備えて相続人の予備的指定をすることをお勧めします。さらに、遺言者が指定した相続人と同時に死亡してしまう場合もあります。同一事故で同時に死亡したときの、指定もしておくとさらに安心です。

10月 20th, 2012

離婚を考えた時に

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離婚を考えた時に
離婚を考えた時は、相手方のことが嫌いになったり、顔も見たくなかったり、腹がたったり、同じ部屋で空気を吸いたくなかったり、一緒にいるだけでとても不愉快になったり、という状態だと思います。
でも、なにかのご縁で結婚したのですから、どこか好きになったところがあるのではないでしょうか。
嫌な面ばかりを見ず、一度、相手のよかったところ、感謝すべきことなどを思い起こしてみてはいかがでしょう。そしてそれをノートに書いてみる。そうすると、感謝すべきことがたくさんあるのではないでしょうか。一度、相手にしっかり感謝の気持ちを言葉で伝えてみることをお勧めします。
離婚するかどうか、離婚条件をどうするか、進め方をどうするのか、離婚調停か、審判か、訴訟か、弁護士に相談するのかなどは、それからしっかり考えるということもあると思います。

10月 10th, 2012

離婚調停と離婚

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離婚が問題になった時に、離婚の合意や養育費、財産分与などの離婚条件について家庭裁判所で離婚調停をすることができます。

また調停において相手方と顔を合わせたくない場合は、調停委員が、交互に面談するなどして双方が顔を合わさないように配慮してくれます。

離婚問題で、双方の話し合いが困難な時は、まずは離婚調停からはいることになることが多いと思われます。

離婚調停の申立は、自分でもできますが、弁護士に相談すれば、調停の進め方、調停内容などについて安心して進めることができます。

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離婚届け出不受理の申出制度
相手に勝手に離婚届けをだされてしまう心配があるひとはこの離婚届不受理の申し出を役所に提出しておくことをお勧めします。
また、一応、離婚協議が成立し、離婚届に双方が署名捺印した場合でも、やはり急に気が変わって離婚したくないと思った場合も、離婚届が受理される前に、不受理の申し出をしておけば、離婚届が受理されることはありません。
以外と知られていない制度ですので、この場でご案内をしておきます。
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離婚条件のご相談について
離婚することに頭がいっぱいで、なかなか離婚
条件を検討するところまでいかないというのが
現実だと思います。
最近の相談で、何件かあったケース。
夫は法律の知識をある程度備えている。
妻の法律知識の浅さに付け込んで、「他に一切債権債務は
ありません。」という一文をいれた書面に妻の署名捺印をさせて
しまう。
これで、慰謝料、財産分与、離婚までの婚姻生活費用など様々の権利を放棄させられて
しまうというものです。
絶対にひっくり返せない訳ではありませんが、かなりハードルは
高くなってしまい、妻にとっては相当不利な状況に追い込まれます。
こんなことにならないように、離婚条件について配偶者と合意書面を
交わすときなどは、必ず弁護士に事前に相談することを強くお勧めします。

なお、仮に書面に署名、押印してしまった場合、そんな場合でも絶対にひっくり
返せない訳ではありません。
そんな合意は錯誤だから無効(民法95条)として争うことも考えられます。
やはり弁護士にご相談されることをお勧めします。

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3月 29th, 2012

想定外の相続人

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相続手続きでは、まず戸籍謄本を調べて相続人を確定します。普通はこの段階で、予想された範囲内の相続人が判明します。しかし、時に、相続人であると思っていた子供がじつは被相続人と親子関係がなかったり、あるいは、知らない子供がいることが判明しあわてることがあります。

そのような想定外のことが起きたら自分で悩んでいても解決することは難しいです。そんな時には弁護士に相談することをお勧めします。

たとえば戸籍上は親子関係がなくても実際は親子だという場合もあるかと思います。あるいは見ず知らずの相続人と相続協議することは難しい場合もあります。そんな場合にも弁護士がお役にたてることがあります。

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