坂口俊幸法律事務所のブログ

坂口俊幸法律事務所の日々を綴っていきます。

夫や、子供が事件に巻き込まれて逮捕されてしまったら、たとえそれが誤った事実に基づくものでもなかなか解放されることはありません。
警察も逮捕に踏み切る以上はそれなりの根拠があり、それで一度警察組織が動き始めると、後戻りすることはかなり難しいようです。
逮捕されると3日間は身体拘束され、さらに勾留10日を裁判所に請求され引き続き身体拘束されてしまうことになってしまいます。
なぜ逮捕されたのかもよくわからないまま、家族との連絡も十分とれずに、仕事や学校のことも心配になってきます。
こういう場合は、やはり弁護士に相談し、少しでも早く、逮捕された人と面談してもらい、適切なアドバイスをしてもらい、弁護活動に着手してもらうべきでしょう。場合によっては被害者と交渉してもらい被害弁償、示談、被害届の取り下げをしてもらう。
大切な人が逮捕されたときはまずは弁護士に相談しましょう。
もし逮捕されたひとが未成年であれば、成年者とは違う手続きになりますが、未成年者は精神的にまだ未熟ですので、より早い弁護活動の開始が重要だと思います。

お酒を飲んだ後、ついつい気が大きくなりささいなことで喧嘩になることはよくあります。しかしながら、ささいなことでも暴力をふるったり、けがをさせてしまった場合は警察にご厄介になることを覚悟しておく必要があります。相手が、けがをしたとして被害届をだせば、逮捕されることも十分ありえます。こんなことぐらいでと甘く考えないほうがよいですね。
逮捕されると72時間、さらに勾留されると10日、合計13日間、身体拘束されてしまし、仕事をしている人は、とても大きなダメージを受けてしまいます。場合によってはさらに勾留延長10日間、さらに刑事裁判という最悪のケースもありえます。
暴力はけっして振るわないことを肝に銘じておいたほうがよさそうです。振るってしまったつけは高くなります。
しかし、事件にまきこまれて逮捕されたときは、一刻も早く、弁護士を読んで相談することが大切です。
弁護士に依頼すれば、被害者との示談交渉、被害届の取り下げなどをしてくれ、早期に解放につながります。
家族との連絡なども必要に応じてできます。何らかの事情で逮捕されたときはまずは弁護士に相談ください。

境界のトラブルの解決方法として、平成17年の不動産登記法の一部改正により筆界特定制度が創設されました。
筆界の迅速かつ適正な特定を図り、筆界をめぐる紛争の解決に資するため、登記官が土地の所有権名義人等の申請により筆界調査委員の意見を踏まえて土地の筆界を特定するというものです。
もちろん従来通り、境界確定訴訟を利用することはできますが、迅速という点においては筆界特定手続きの利用をまず検討してみる必要があります。
なお、筆界特定手続きの結果に納得できないときは、境界画定訴訟で争うことができます。詳しくは弁護士にお尋ねください。

共同相続人の一人が所在不明で連絡がつかない場合、遺産分割はどのようにすればよいのでしょうか。

その場合には不在者の財産管理人の選任を家庭裁判所に申し出をして、財産管理人を選任してもらうことが必要です。

弁護士が選任されることが多いと思われますが、その財産管理人が不在者になりかわり遺産分割の協議をすることになります。

家庭裁判所は、不在者が本当に連絡がつかないの事の確認の資料を求めてきます。

資料提出のためにいろいろと調査していくとその不在者の所在が判明するということもあります。そうすると財産管理人の選任申立を取り下げ

ることになります。

詳しくは、弁護士にご相談ください。

離婚を考えた時にいろいろ考えることは多いと思います。考えることがありすぎてなかなか整理がつきませんね。でも突き詰めてみると概ね次の3点に集約されます。
①離婚の合意があるのか、相手は離婚を拒否しているのか。
②未成年の子供がいるのか。親権について争いがあるのか。
③財産分与、慰謝料、養育費などのお金の問題。
この3つの観点から考えると整理しやすいです。
もちろん、双方離婚に合意していれば①は考えなくてよいです。未成年の子供がいなければ②も考えなくてよいですね。
そのような場合は、要するにお金の問題に集約されていきます。法的に解決するといったときは、最終的にはお金の問題に行き着くことになるということですね。

ただ一人で考えると、なかなか整理がつきません。そんなときは一度是非弁護士に相談してみてください。問題点を整理してくれ今後の進め方を助言してくれると思います。

遺言書と異なる遺産分割協議はできるのでしょうか。素朴な疑問ですね。
相続人の全員の合意があればできます。無くなられた方の意思を尊重するのであれば、その遺言書と異なる遺産分割協議はできないともいえそうですが、相続人全員の合意があればその結果を争う人もなく遺言書と異なる遺産分割協議はできます。ただ、相続人に債権者がいた場合の関係などは弁護士にご相談ください。

11月 21st, 2013

会社の民事再生

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会社の民事再生といってもピンとこない人が多いと思います。
最近読んだ本で民事再生を扱った読み物がありましたのでご紹介させて頂きます。
「起死回生」江上剛(新潮文庫)です。
江上氏は銀行ご出身の方で銀行と企業のやり取りなどもリアルに書かれていて大変興味深いです。半沢直樹とは違う面白さがあり、かつ、会社の民事再生の理解も深まりとても面白かったです。

夫が不倫をした場合、妻はその相手の女性に対して不法行為による損害賠償請求(慰謝料)をすることができます。

では妻がその女性に慰謝料の損害賠償請求をしたところ支払うことができず、その女性が破産をした場合、その損害賠償請求はどうなるのでしょうか。

個人が破産をした場合、通常、破産と併せて免責許可決定がなされます。これにより通常破産者が負っていた債務は免責となります。

ただ、すべての債務が免責されるわけではありません。税金や「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」は免責の対象外です(破産法253条1項)。

そうすると、慰謝料請求は不法行為に基づく損害賠償ですので破産免責されないということになりそうです。

しかしながら、破産法の規定を詳しくみると「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」と規定されています。

この「悪意」というのは「単なる故意を超えて積極的な意欲」を意味するとするのが通説です(大コンメンタール破産法1087頁)。

であれば不倫がこの「単なる故意を超えて積極的な意欲」によりなされたかどうか問題となります。

事案にもよりますが、相当に悪質なものでなければ免責される可能性があるといえます。

したがって不倫の慰謝料損害賠償請求は相手が破産すると免責されて賠償金を取れなくなる場合もあるということです。

詳しくは弁護士に相談してください。

現在、相続税の基礎控除は「5000万円+1000万円×法定相続人の数」ですが、この見直しが検討されています。

見直し案としては「3000万円+600万円×法定相続人の数」です。
法定相続人が3人とすると、現在の基礎控除額は8000万円、見直し後の基礎控除額は4800万円、その差額は3200万円とかなり高額です。
今までは相続税の対象となっていなかった方も対象になってくると思われます。
相続税なんて私には関係ないと思っていた方も今のうちに、相続の仕方、遺言も含めて検討をすることをお奨めします。弁護士はそういう時のよき助言役になれると思います。